４月２４日
人口戦略会議が発表した「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」において衝撃の発表がなされました。
全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」と報告しました。
更に北海道では
北海道１７９市町村のうち、「１１７市町村が、むこう５０年後に消滅する可能性がある」。
としました。
かつ、空知管内歌志内市と、石狩管内当別町は
「特に深刻」
とされました。
こんなセンセーショナルな報道がＴＶ，紙面を賑わせたことは、記憶に新しいところでしょう。
「特に深刻」と示した読売新聞の記事
日本経済新聞にて、詳細を解説しています。
朝日新聞では、こんなマップもリリースしています。
ただ、これについては、異論も多いところです。
まず、調査における指標において、「２０代、３０代の若年女性人口の減少」をもとに分析しています。これは２０２３年の『日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）』
をもとに分析しています。
ここで注目すべきは、
「令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計」しているというところです。
つまり、元となるデータは、２０２０年のものとなります。
昨年から当別町の人口は社会増となっており、また子育て世代の移住転入が増えています。
この状況をみると、４年前の状況からは変わっているため、一概にこの発表をうのみにするのは、いささか早計と言わざるを得ません。
当然、全国規模で人口減少は進んでおり、当然看過できるものではありません。
ですが、町として施策を推し進めることで、そのスピードを鈍化させ、更には人口増を目指すことだって可能です。
現に今回の報告において、消滅可能性自治体から脱却した自治体もありました。
この危機をどう乗り越えるか。なにが有効か。
それを見出すのも自治体の責務であり、ともに考えるのが議会、議員も仕事でもあると感がています。
※ こｎ画像は、生成ＡＩを利用したものです。人口減少をキーワードに入れてますが、ちょっとしっくりきませんな(笑)
