９月１５日、一般質問にて、質問をいたしました。
今回は２項目、３点について質問しました。
項目は以下のとおり。
①個別避難計画の策定について
②公共施設における高温対策とヘルスケアについて
今回は①について、質問と答弁に触れて解説を行います。
まず、質問内容を、資料とともにまとめます。
総務省では、令和３年の災害対策基本法の一部改正において、
「避難行動要支援者について、避難支援等を実施するための計画、「個別避難計画の策定」が努力義務として規定され、その対象は、
・要介護度３から５の高齢者
・身体障害者１級、２級を所持している者
など、計画作成の優先度が高いと地方公共団体が判断する者について、地域の実情を踏まえながら、概ね５年程度で個別避難計画の作成」を目指すものと示されています。
以下、議会に提出した資料に内容が記載されています
さしずめ、ケアプランの避難版、といったところでしょう。
そして、当別町では、総務省ホームページにおいて、「令和５年度に着手予定」と示されています。
そこで、当別町での現時点での進捗状況について、質問しました。
町長、一回目の答弁です。
【後藤町長の答弁】（抜粋）
・支援を受ける側の特性に応じた支援体制と、人材確保の課題がある
・各町内会や自主防災組織の取組状況の確認、要支援者の状況確認や課題のとりまとめを行っている
・すでに個別避難計画につながるような計画を策定している町内会や自主防災組織をモデルとして、先行的に計画策定を進める。
と答弁されています。
現行で実際に計画策定が先行している地区をモデルに、アウトラインを作っていくとのことです。
そこで再質問を行いました。
【角田の再質問】（抜粋）
・計画策定には、福祉専門職をはじめ、自治体保健師、民生委員児童委員、社会福祉協議会などの参画が望ましいが、どこあまでを想定してるか
・個別避難計画作成にあたっては、専門職の参画に対する作成に対する報酬と、その経費に対して地方交付税措置が取られている。その想定はされているか。
計画策定における多職種の参画範囲と、それに伴い予算措置について質問しました。
【後藤町長の答弁】（抜粋）
・要支援者と密接につながりのある関係機関と連携して取り組む
・適切な予算措置を行っていく
以上の答弁を得たため、以上で１つめの質問は以上としました。
【まとめ】
この「個別避難計画」の策定努力義務は、実はあまり知られていないところもあり、その点を質問することで、ひろく町民にも知ってもらう、という意図を含めた質問をした次第です。
とはいえ、いつ起こるか分からない災害発生時に、避難行動要支援者の生命を守るためにも、必ず必要となるものですので、部局とともに作り上げながら、都度進捗は今後見守っていきたいと思います。
【おまけ】
・先にSNSでもご報告しましたが、今回の質問が、翌１６日の北海道新聞の地方欄に掲載されました！
リンクを貼りますが、新聞購読者もしくは無料会員で閲覧可能です。
記事の掲載は著作権の関係上、見送りますことをお許しください。
次回は２項目めの質問について解説します。
